【初回無料】刑事罰化 巣ごもり需要でトラブル急増中 回避方法は?

『初回無料』ネットでは頻繁に見かける文字で、一つくらいはこの文字に誘われてモニター品をもらったりサービスを受けたりしたことがあるのではないでしょうか。

ただ、この初回無料が思わぬトラブルになっているようですよ。

2020年に急増

2020年にはいってから初回無料でのトラブルが急増しているようで、国民生活センターには5万6000件ほどの相談があったそうです。

この件数は5年前と比較しても14倍にあたる件数で、泣き寝入りをしている人も相当数いるはずなので実際にはもっともっと被害者は多いはず。

どんなトラブル?

気になるトラブルの内容ですが幾つかのパターンがあります。

複数回購入が前提

「初回無料」「初回100円」などの誘い文句で購入したら翌月に再び商品が届き高額請求されるというもの。

サイトをよく見るとわかりにくい場所や目立たない小さな文字で「定期購入必須」や「6ヶ月以上の購入が必須」であることが案内されており、意図的にわかりにくくしているというもの。

電話が繋がらない

2回目以降は自動継続の条件になっており、解約は簡単などと案内しているにも関わらず連絡が取れず次の購入タイミングが来てしまうというもの。

解約のための連絡方法が電話のみで電話をしても繋がらない(意図的に電話に出ず解約させない)という手口。

解約方法が複雑

上記の電話パターンと同じで、解約方法がわかりにくくなっている(特定のSNSを使わせるなど)という手口。

初回解約は通常料金

「初回無料」「初回100円」などと記載し、なおかつ解約自由などともしておきながら、初回での解約は通常料金が発生するというパターンで、結果的に確実に定価が詐取される仕組みになっている。

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法改正の内容は?

法改正については現在は最終調整の段階。

ただ被害が相次いでいる事もあり実際に施行されるのは確実でしょう。

改正案については次のとおり。

定期購入記載義務

購入画面にわかりやすく「定期購入」の記載を義務付けします。

違反すると

現在のところは業務停止措置が実施されていますが、まぎらわしい表示方法やそもそも記載すらしていなかった場合、「3年以下の懲役」か「300万円以下の罰金」もしくはその両方と刑事罰が科されます。

契約削除・返金義務

消費者庁が事業者に対して契約の取り消しや返金するよう求める事が可能に。

解約の妨害禁止

わかりにくい解約方法や電話に出ず解約できないなど、解約妨害の禁止も盛り込まれる予定。

新たな手口に要注意

こういった法改正が行われると更に頭を働かせるのが詐欺業者の常套手段です。

方の抜け道を使って確実に今まで以上にわかりにくい仕組みを生み出すのは確実で、例えば「初回無料」「解約自由」としていても「送料2000円」や、わからないうちに分割を組まされてその初回支払い額が500円だったりするなど、とにかく騙されないように細心の注意が必要です。

騙されないためには?

キチンとしているサービスも多いので、悪質サイトとの見分けは難しいですがいずれにしてもキチンとサイトを確認する習慣を身につけておくことはトラブル回避にも繋がります。

特定商取引法に基づく表記

ネット通販を行う場合ショップは「特定商取引法に基づく表記」をサイト上に記載する義務が法律で定められています。

悪質サイトは知識なく適当に作っている所もあるので、こんな基本的な項目をそもそも記載していないショップもあります。

そういうサイトは完全にアウトなので絶対に利用は控えましょう。

記載場所がサイトの奥深くにある場合もあえて目立たなくしている可能性が強いので用心が必要。

内容にも注意

表記があるからといって安心してはいけません。

内容がデタラメとか必須項目が無くては無意味です。

ちゃんとしたショップは事業者名、責任者のフルネーム、電話連絡先、所在地、不良品の対応、返品対応、クーリングオフ、支払い方法など購入者にとって有利な情報が記載されています。

こういった情報がキチンと掲載されているかを確認しましょう。

JADMAマーク

日本通信販売協会が審査・許可したサイトには「JADMA」マークが記載されています。

サイトの一番下にマークがあるので皆さん見たことがあるはずです。

審査は厳しくJADMAマークを掲載できているのは名の知れた大手通販サイトのみで現在でも600社ほど。

ではこのマークが付いていると安心かと言えばそうではなくて、実は不正使用しているサイトが多数あります。

そんなに名の知れていないサイトなのにこのマークがあったなら日本通信販売協会のページで正会員か調べてみましよう。

不正使用のサイトはだいたいの場合売り逃げするので、解約しようにもサイトが削除されている、連絡が取れないみたいなことになります。

【日本通信販売協会】
https://www.jadma.or.jp/

URL

そのサイトの住所となるURLの一番最初の部分「○○.com」とか「○○.jp」の事をドメインと言います。

ネットでショップを開く場合このドメインを取得するところから始めるのですが、お金さえ出せば誰でも取得することが可能で(ただし先着順ですでに取得されたドメイン名は取得不可)、しかも1000円以下で取得できるドメインもあるので詐欺サイトが増える温床にもなっています。

このドメイン名はショップにとっては屋号に次ぐブランドの1つで、まっとうに長くネットショップを行っていきたい人なら考えに考え抜いて選ぶはずです。

なのでたとえば「sjkfjlsjfh.com」みたいな適当に付けたようなサイトは注意が必要です。

.com、.jp

ドメイン名がちゃんとしていてもその後ろに付いている「.com」や「.jp」も要チェックです。

この部分をトップレベルドメインというのですが、この部分はその前に付けた名前と同樣に企業やショップがブランドイメージとしてこだわっている部分になります。

現在の主流は「.com」と「.jp」で、現在日本においては日本を表す「.jp」ドメインを使うことが一般的になりつつあります。

このトップレベルドメインも人気のものほど料金が高く設定されており、高額ではありませんが年間の維持費の一つになります。

先程紹介したJADMAにロゴの不正使用サイトのURLリストがあるのですが、そのほとんどが「.xyz」「.online」という日本ではあまり馴染みのないものが使われています。

ちなみに「.xyz」ドメインは初年度取得費用が数十円というサイトもあり、まぁそういう意味で人気があるのだろうと考えられます。

このブログのトップレベルドメインが「.red」という馴染みの無いものですが、これは単に私が「赤色が好きだから」という理由で取得しているものになります。

怪しいサイトからのリンク

広告が多用された無料アダルトサイトなどからリンクされている場合も用心が必要です。

無料アダルトサイトのリンクはただでさえ騙しも多く、時には「ウィルスに感染しました」なんて嘘ばっかりの詐欺サイトに飛ばされる事だってあります。

アダルトサイト運営者は広告収入を得るためにはリンク先がどんなサイトであろうが知ったこっちゃありません。

もしあなたがネットショップのオーナーで健全な健康食品の広告を貼るならアダルトサイトへの広告掲載は避けますよね。

逆に悪質サイトオーナーであればカモになりそうな人の方が都合が良いので、こういうダークなサイトにも目をつけると思います。

変な出会い系とかアダルトサイトからのリンクは注意しましょう。

一番下までキチッと確認する

健康食品などのページは縦長で一番下まで見るのはかなり面倒です。

どんなサイトも上はユーザーに有利なことがデカデカと、下は送料は負担してとか、種類は選べませんとか小さくいろんな条件が書かれています。

面倒でも一番下までスクロールして必ず全条件が納得できるものか確認し、時間が経過しても再確認できるようスクリーンショットを撮っておきましょう。

スクリーンショットを撮っておく理由はサイト管理者が後日自由に内容を書き換えられるためです。

前からこの条件ですって言い訳されても証拠が無ければ自分の思い込みかもと泣き寝入りしてしまう事もあるので、証拠を残しておくことは大切です。

返品・解約方法

返品や解約、クーリングオフなどの方法について確認してから購入に進みましょう。

もし見つからない場合は危険信号です。

ネットでトラブル検索

もし何かしらトラブルが発生していたとするとネット上にネガティブな情報が上がってくる事も多いです。

「元気だネット 元気サプリSuper トラブル」みたいな感じでネット検索をして何かしらトラブルが発生していないかを確認してみましょう。

注文画面を残しておく

もうこれは基本中の基本ですが、注文画面をキチッと確認できたら必ずスクリーンショットで記録を残しておきましょう。

メール連絡さえ来ないサイトだったら最悪何も残らなくなりますので。

もしトラブルに巻き込まれたら

トラブルに巻き込まれた場合、泣き寝入りせずまずは家族や身近な人に相談、そして消費者庁が専用ダイヤルを用意していますのでまずは連絡してみましょう。

【消費者・庁消費者ホットライン】
188(全国共通・通話料利用者負担)

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